【アメリカの教育資金】Education IRAって何？

昨今の物価上昇は、子供の教育資金も例外ではなく、年々、授業料の高騰が話題になっています。

一番お金のかかる大学に関しては、早い段階から教育資金の準備が必要です。

今回はEducation IRAについてまとめました。

Education IRAって何？

教育IRAは、高等教育のための税制上有利な投資口座であり、現在は正式にはCoverdell Education Savings Account（ESA）として知られています。

この教育費の貯蓄方法では、親または保護者は18歳未満の子供のための教育個人年金口座（IRA）に控除対象外の拠出(nondeductible contributions)することができます。

529プランに似ていますが、異なる部分がいくつかあります。

Education IRAで貯蓄された資金は、初等、中等、高等教育レベルでの授業料、本、制服などの将来の教育費を賄うために使用されることを目的としています。

Education IRAの資金は、教育目的で必要になったときに非課税で引き出すことができます。

Education IRAは、「Coverdell Account」または単に「ESA」とも呼ばれます。

「IRA=Individual Retirement Account」が名前についていますが、退職後の貯蓄ではなく、教育費のためのものです。

Education IRAは、2002年にCoverdell ESAに名前が変更される前に存在し、適応される費用のリストが特定のK-12（キンダーから12th Grade）の経費に拡張されたときに、教育の貯蓄方法としてさらに注目されるようになりました。

RothIRAと同様に機能し、どちらも特別に指定された投資口座への毎年の控除対象外の拠出ができます。

この投資は連邦税なしで成長し、決められた金額で決められた条件を満たす内容であれば、引き出しも非課税になります。

Education IRAには、多くの条件と規定があります。

受益者が18歳に達した後の口座への資金提供を禁止しています。
Coverdell ESAの年間拠出限度額は2,000ドルですが、プラン保有者がその金額を超えるとペナルティが課せられる場合があります。
529プランとは異なり、Education IRAの合計は、大学で使用されない場合は子供に分配する必要があります。
連邦財政援助におけるESAの扱いは、親（管理人）の資産としての529の計画の扱いと似ています。連邦税レベルで非課税である限り、引き出しは所得として報告されません。
受益者が30歳に達するまでに完全に清算されなければなりません。清算されない場合は税金と罰則の対象となります。

Education IRAと529プランはどちらも、プランの所有者が受益者（子供）のためにアカウントの設定ができます。

Education IRAの税務上の取り扱いは、いくつかの違いはありますが、529の貯蓄プランとほぼ同じです。

両方とも税の繰り延べと、対象となる教育機関の対象となる教育費のために使用する場合は、非課税で引き出すことができます。

	Education IRA	529 Saving Plan
税制優遇	税引き後の資金で拠出利益と引き出しは非課税（適格経費の場合）	税引き後の資金で拠出利益と引き出しは非課税（適格経費の場合）
受益者の変更	受益者の他の家族に口座を変更することが可能	受益者の他の家族に口座を変更することが可能
ペナルティ	対象とならない引き出しの場合は連邦税と10%のペナルティ	対象とならない引き出しの場合は連邦税と10%のペナルティ
投資のオプション	株、債券、投資信託などから好きに選べる	それぞれの529プランで投資オプションが決まっている
拠出限度額	年間子供一人に対して2,000ドル	拠出額の制限としてはないが、15,000ドル以上は譲渡税がかかる。
引き出し対象	K-12、高等教育の授業料	K-12、高等教育の授業料また、高等教育のための本や必要なもの
年齢制限	受益者が18歳になったら拠出できない。30歳になる前に使用する必要がある	特に無し（ほとんどの州で）
年収制限	シングルで110,000ドル、ジョイントで220,000ドルのGross Incomeがあると拠出できない	特に無し