【アメリカの生活】ソーシャルセキュリティ―って何？

アメリカで給与明細を見てみるとGrossの給料から引かれるものの一つとしてソーシャルセキュリティ(Social Security)があります。

今回は、このソーシャルセキュリティについてまとめました。

ソーシャルセキュリティって何？

ソーシャルセキュリティは退職者、障害者、貧困層、その他のグループに収入と健康保険を提供する連邦の年金プログラムです。

主なベネフィットとして下記の3つが挙げられます。

リタイアした際の給付です。

少なくとも10年以上働くと受給資格を得ることができ、62歳以上になれば需給ができます。

1960年以降に生まれた人は満額需給するためには67歳から受給を開始する必要があります。

62歳から受給する場合は、満額需給より30%減額されます。

給付額は、退職前の給与と給付の徴収を開始する年齢によって異なります。

リタイアした後に必要な費用の40%をカバーできるように設計されています。

さらに、あなたの配偶者または離婚した配偶者は、プログラムに支払いをしていなくても、対象となる場合があります。

自分が一体いくらもらえるのか、ソーシャルセキュリティのウェブサイトで試算できます。

障害者給付は、障害のために働くことができない人々を支援するための給付です。

退職給付と同様に、障害給付の対象となるには、一定の年数働いている必要があります。

必要な仕事量は年齢によって異なり、毎月の給付額は障害前の給与によって異なります。

この給付は配偶者または離婚した配偶者も利用できる場合があります。

遺族給付は、労働者と退職者の遺族の経済的ギャップを埋めるの給付です。

対象となる受取人には、通常、寡婦、離婚した配偶者と子供のための援助が含まれています。

給付のレベルは、労働者の死亡年齢、労働者の給与、生存者の年齢、および生存者と故人との関係など、多くの要因によって異なります。

死亡した労働者の配偶者または子供に支払われる生存者のための「死亡給付」として255ドルの一時金もあります。

ソーシャルセキュリティは従業員と雇用者がそれぞれ給与の6.2%を納付します。

納税額の上限は7,960.80ドルです。

つまりGrossの給料が 128,400ドル以上の場合は、一律納税額は7,960.80ドルになります。

受給資格を得るためには、ソーシャルセキュリティ・クレジットを40単位獲得する必要があります。

この単位とは、2023年の場合、1,640ドル毎に1クレジットを受け取ります。そして、年間で最大4クレジットまで得ることができます。

そのため、受給資格を得るのに10年以上働く必要があります。

ソーシャルセキュリティは、毎月の給料から引かれるものですが、自分自身がリタイアした時にも関わってくる大事なものです。

きちんと内容を理解しておくことが重要です。

ソーシャルセキュリティだけではまかなえない部分を生命保険で補う人が増えています。

生命保険に関するご相談やお問い合わせは下記フォームからお気軽にご連絡ください。

無料相談実施中です。